６月の理事会で新理事長に選任されました火箱芳文です。「偕行社」の理事長は身に余る光栄ですが同時に身の引き締まる思いです。
明治10年修養研鑽、団結を目的として創設された現役陸軍将校の同窓組織である偕行社は、昭和20年敗戦により解散を余儀なくされましたが、昭和27年「偕行会」が、更に昭和32年戦没者の慰霊顕彰等、会員の親睦のため「社団法人偕行社」が再建されました。
陸軍関係者の高齢化が進む中、昭和から平成に移行した頃、会員を陸自退役幹部にも拡大するとの方針により、平成13年陸上自衛隊等の元幹部自衛官の一部の有志が会員となり、偕行社を継承することになりました。
平成23年英霊の慰霊顕彰に加え安全保障に関する調査・研究・提言等や自衛隊に対する必要な協力等を役割とする「公益財団法人偕行社」に移行しました。私は退官直後の24年偕行社に入り、安全保障委員会を主な活動の場にしてきました。活動を通して偕行社の歴史、活動の意義を理解した結果、より多くの陸自幹部退官者が入会し将来は陸自退官者が繋いでいくべき組織と確信し勧誘に努めましたが、現役の幹部自衛官を始め後輩たちの偕行社に対する認識は薄く、加入者は期待するほど伸びていきません。近年特に陸軍の元将校が高齢化により退会し、元陸自幹部自衛官有志の会員の漸減と会費収入の継続的な減少、更には資産運用益の大幅な減少により、恒常的な赤字体質が定着し存続に関わるほどの課題を抱えていることを承知致しました。
 
存続するためには新体制への速やかな移行が急務であり、平成30年から将来体制改革実行委員会に参画し（令和２年「運営企画会議」に名称変更）議論を重ね、財務状況に見合った事業の精選・効率化、新社屋の購入、定期刊行誌『偕行』の隔月発行、事務局員の削減等財務状況の改善に努め、定款等の変更案を理事会、評議員会に諮り、令和４年からようやく「安全保障等に関する調査・研究・提言及び普及」「陸上自衛隊等に対する必要な協力」英霊の慰霊顕彰等」を柱とする諸事業を推進し、英霊の慰霊・顕彰と我が国防衛に関する諸問題の是正を目標として、陸自に対する支援を活動の中心におき、より多くの陸自等の元幹部全員等によって支えられる新生公益財団法人としての歩みを始めたところです。
 
一方で偕行社がその活動を充実・発展させ末永く継続するためには陸自の幹部退官者の有志の加入ではなく退官者の組織が受け継ぐことが必要との森理事長の強い想いに賛同し「陸自幹部退官者の会」の設立に向け関わることになりました。組織的に受け継ごうにも陸自には残念ながら受け皿となるべき幹部退官者の会がありませんでした。
そこで森理事長は元陸幕長の立場で「陸自幹部退官者の会」の設立を指示され、元陸幕長の後輩として準備段階から設立に関わり、令和４年４月、遂に陸自幹部退官者の会即ち「陸修会」の発会まで漕ぎ着けることができました。直後から偕行社と陸修会で合同に向け協議が行われ、『合同後の組織は偕行社の目的（理念）、定款に記載している事業は全て引き継ぐこと』、『合同後の名称は「陸修偕行社」とすること』『合同の時期は令和６年４月とすること』が決定されました。
今後は陸修会からも新しい役員等の加入も予定され正式に令和６年４月から「陸修偕行社」として活動の開始が予定されています。今新生偕行社から更なる新々偕行社即ち「陸修偕行社」に向けスタート台に立ったと思っております。
 
偕行社がその活動を充実・発展させ末永く続けていくためには陸上自衛隊への帰属意識を強く持つ多様な人材からなる元幹部自衛官等に支えられた持久力のある新体制への移行が不可欠であります。評議員会のご指導を受けつつ、新しく選任された理事、常務執行役、各委員長とともに、偕行社の伝統を継承し、陸上自衛隊に対する協力を退官後の喜び、生きがいとし、現職自衛官から頼りにされる偕行社に発展していくよう様々なことに先頭に立って果敢に取り組んで行く覚悟です。　　
 
諸先輩方、そして会員の皆様のご指導とご協力を頂いて、誠心職務を全うしたいと考えており、何卒宜しくお願い致します。　
 
令和５年年6月
公益財団法人偕行社理事長　火箱芳文